法人成りのメリット

「法人成り」=「会社組織」
にしたら、 どのようなメリットがあるのか、 知りたい方。

会社組織にすると、会社と事業主は別人格になります。そこで、会社は法人成り前は事業主であった社長に給与を払うことになります。この給与がくせものです。
給与所得を計算する上で必要経費相当額(これを「給与所得控除」と呼びます)を差引くのですが、例えば、税込600万円の場合、174万円も差引けます。税込600万円のサラリーマンでスーツ等の必要経費を174万円も払っている人がいるでしょうか。聞いたことがありません。
事業所得の場合は基本的に領収書がないと必要経費は認めて貰えません。実態は個人事業とほとんど変わらないのに、この給与所得控除が受けられるようになることが最大のメリット(節税)です。但し、平成18年3月の法人税法改正により、一定の場合には、給与所得控除相当額が法人の利益(所得)に加算されることになりました。詳しくは専門家にご相談下さい。

社長の配偶者に給料を払う場合も、相場より多少高めの給与を払えるので、お得でしょう。
配偶者の給与が103万円以下であれば、配偶者控除(38万円)も受けられ、1円でも給与を払うと配偶者控除が受けられなかった個人事業より有利です。

更に、社長が、持ち家でない場合は、社長のお住まいを社宅にすることによって、合法的に、所得税を安くできます。

法人成りすると、一般の税理士さんは報酬が増加する傾向にあるようですが、当事務所では、月次の報酬は変わりません。決算申告時に多少増える程度です。従って事業所得が400万円を超えるようでしたら、一度は検討されることをお勧め致します。

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