消費税の計算方法

1.原則課税、簡易課税何れかの選択になります。

(1)2年前の課税売上高が5千万円以下の事業者は､原則課税と簡易課税のどちらかを選べます｡

(2)2年前の課税売上高が5千万円超の事業者は､原則課税のみでの計算となります｡（選択はできません）

2.原則課税とは？

受取った消費税から、支払った消費税を差引いた金額を納税します｡この場合、支払った消費税の計算が問題です。例えば、商店街の年会費5,000円を支払った場合、消費税はいくら払っているかお分かりになるでしょうか？

3.簡易課税とは？

上記のように、原則課税では､支払った消費税が良く分からない為に創設された簡単計算法です。支払った消費税とは無関係に、売上高のみから納める税額を計算する方法です｡

売上を5種類に分けて、それぞれ割合を決めて計算します｡例えば､サービス業で1年間の売上高が2,000万(税抜)だとすると､2,000×50％×5％＝50万の納税になります｡

4.原則課税と簡易課税どちらが得？

課税売上高が5千万円以下の事業者は､選択権がありますが､どちらが得かは、シュミレーションしないと判定できません｡その詳細は、売上種類だけでも5種類あり、長くなってしまいますので、ここでは説明を省略し、個別に、無料でシュミレーションサービスを提供させて頂きます。ご自分でシュミレーションされたい方は、税務署配布の説明書又は詳しく説明している他のホームページをご覧になって下さい｡