税金はまだまだ安くなる
「会社の税金はまだまだ安くなる!」知りたい方。
または、考えてもいなかった高額の納税額を決算終了後、告げられたくない方。
「会社の税金はまだまだ安くなる!」9つのポイント
1.社宅
社宅としてマンション等を会社が賃借すれば､その家賃は会社経費となります｡但し､入居者である役員､従業員から一定金額以上の社宅負担金を徴収する必要があります｡
例えば､家賃12万円、社宅負担金2万円の社宅を設定した場合､年間(12万円－2万円)×12ヶ月＝120万円が、社宅を設定していない場合よりも会社経費が増えます｡
2.出張手当
合理的な範囲内で出張旅費規程を作成し､それに従って全ての社員に平等に出張手当を支給すれば､その支給した金額を､経費処理できます｡受取った従業員は､給与課税されません｡合理的な範囲内になる為のチェックポイントは､以下の2点です｡
- 同業種､同規模の他社と比較して､支給額が妥当であること｡
- 役員､従業員を通じて､支給額にバランスが保たれていること｡
3.配偶者に支払う給料
中小オーナー企業の場合で､社長の配偶者に給料を支払う時には、節税面からのバランスはどうか､悩むところだと思います｡
- 最も節税効果が高いのは、社長と同程度の給料額の場合です。というのは、所得税率は､給料の金額が多くなればなる程､高くなるので､社長と同程度の金額を支給すれば､金額が分散され節税効果が高まる為です｡しかし、配偶者がその給料を貰うだけの仕事をしている必要がありますので、実際には社長と同程度は支払えないと思います。
- 配偶者の仕事に応じて､給料は下がって行くのですが､配偶者の仕事がパート程度のものであり、かつ配偶者に会社から貰う給料以外には所得がないのであれば､年収100万円以下にするのがベストと思います。配偶者自身は所得税､住民税とも納める必要がない上に、相手の配偶者の扶養扱いになるからです｡
4.社員旅行費用
豪華すぎなければ､全額経費処理できます｡豪華すぎないというのは､実務上は1人当り10万円程度､4泊5日程度（海外旅行でも）迄とされています｡
5.残業食事代等
平日の昼食代を会社が負担した場合は､その者に対する給与となりますが､残業食事代等の勤務時間外の食事代は､福利厚生費となり､給与課税されません｡但し､食事代としての現金支給は､給与課税の対象となります｡
6.従業員に対する決算賞与
以下の条件をすべて満たせば未払いでも経費計上できます｡
- 決算日迄にすべての支給対象者に支給額を通知していること｡
- 決算日から1ヶ月以内に賞与を支払うこと｡
- 当期(通知した期)に未払経理していること｡
7.未払消費税
消費税を税込経理している場合､決算で確定した税額を未払経理すれば、当期の費用に計上する事ができます｡
8.青色承認を受ければ、下記特典があります｡
- 当期が赤字だった場合､その赤字金額を翌期以後10年間の黒字と相殺できます｡即ち、翌期以後10年間は黒字が出ても、赤字金額がなくなるまでは税金を納めなくても良いということです。
- 30万円未満の資産を購入して､使用開始すれば､合計額が300万円迄は､全額を経費処理できます｡
- その他ここには書ききれない程の様々な特典があります｡
9.回収できない売上代金
倒産はしていないが、なかなか回収できない売掛金はありませんか｡その会社と1年以上取引が停止状態ならば､その売掛金－1円の金額を、経費処理できます｡
考えてもいなかった高額の納税額を決算終了後、告げられたくない方。
考えてもいなかった高額の納税額を決算終了後､告げられたらどうでしょう。現に「前年はそうだった」と相談を頂いたケースもあります。これは月次のデータ処理が遅れに遅れて、決算月になってから、あるいは決算月が終了してしまってから1年分をまとめて入力したことが最大の原因です。それを避けるには、最低2ヶ月に1回はデータをまとめて、試算表を作成し、月次損益を把握しておくことが重要です。
決算の3ヶ月前でも利益が出ているならば、以下のような対策を講じる。
- 1.前から必要と思っていた消耗品を購入する｡
- 2.車等の設備を買い換え、更新する。
- 3.必要と思われる修繕を実施する。
- 4.決算賞与の検討を行なう。
- 5.翌年1年分の費用の前払いを検討する。
以上のような対策を講じても納税になるならば、それは予定外ではないことになりますので、むしろ業績がよかったことを喜ぶべきではないでしょうか。税金を払わないで大きくなった会社はありません。利益が出るならば、次期はそれを前提に商売をより発展拡大するチャンスと考えれば良いのでないでしょうか。
