設立届出手数料0円!

株式会社設立書類作成の現状

1. 実際に司法書士等の先生にお会いして、説明を受けた上で、設立をおまかせで依頼すると、数万円位かかると思います。
2. 先生にお会いしないで、インターネットを利用して、設立書類作成を依頼する場合の手数料相場は、定款に貼る４万円の印紙代が節約できる電子定款認証コースで概ね１万円位です。この1万円での依頼になりますと、安い分、以下の不便さが生ずるのが通常です。

• 会社設立の全体像及び細かい点(ex.発起人とは？　商号とは？　資本金とは？　取締役とは？　取締役会とは？　監査役とは？　等々)を本を買って調べるか、Webページの隅々まで見て理解しなければなりません。
• 上記のような事項を理解した上で、設立に必要な事項を、インターネットorメール入力画面で入力しなければなりません。
• 定款認証関係の書類が郵送されて来たら、個人の実印を間違えないように書類に押印し、依頼先に返送しなければなりません。
• 事前に会社の代表印を作成しておき、設立書類が郵送されて来たら、その代表印を間違えないように書類に押印し、法務局に自分で提出にいかなければなりません。
• 印鑑証明、会社登記簿謄本の取り方は自分で調べなければなりません。
• 設立後に、税務署、都税事務所(県税事務所、市役所)等に提出する会社設立届、青色承認申請書等の各書類は、設立業務とは別に、自分で調べ各役所に提出なければなりません。

当事務所での会社設立の特徴
～一言で言えば、安くて親切であるということです～

マメにアドバイスがほしいのか、記帳や決算等の業務のみを正確に行ってほしいのか、訪問した時は仕事を忘れて雑談をしたいのか、仕事に関するアドバイス等の話をしたいのか。

1. 当事務所では、お会いした時に、現状と会社設立後の運営方針をまず最初にお伺いし、どのような内容の会社がふさわしいかを決定し、その内容に応じた事項の説明をします。従って、知る必要のないものは省略されますので、その分楽になります。
2. そこで合意された内容の会社設立を、良心的な料金で行っている司法書士等に依頼致します。この料金はお客様のご負担になりますので、お客様が、より安い料金で設立できる場合は、お客様の方で設立されても結構でございます。
3. 設立後に、税務署等に会社設立届等の提出をする事になります。この設立届等の提出を会計事務所が行う場合、通常は有料になりますが、会社設立と同時に当事務所と税理士顧問契約をして頂いた場合には、サービスにさせて頂きます。
4. 日々の領収書の整理や会計ソフトへの入力は、会社の内部でできたとしても会社の決算、申告は、やはり敷居が高いようで、会社の9割近くが、税理士事務所に依頼している、というデータもあります。従って、いずれの時か、税理士顧問契約をする可能性が高いと思われます。
5. 当事務所の顧問月額費用は10,000円(税抜)～となっています。 設立時は収入が安定しない上に出費もかさみますので、お客様の初期費用を抑える事にご協力できる価格設定になっております。 また、他事務所と異なり、顧問月額費用は記帳代行料を含む額ですので、さらに割安感を感じて頂けると自負しております。
6. 最後に、株式会社設立費用の合計額を下記の表にまとめました。ご自身で設立すると、紙の定款に貼る印紙代が4万円かかりますが、 司法書士等に依頼された場合は電子で認証を受ける為、この4万円がかからないのでその分お得になります。